賃貸市場の動向と対策

現在、全国的に空き家が問題となっているように、空室率は増加傾向にあります。国土交通省の住宅土地統計調査によると、2018年度末の民営借家入居率は、全国平均で82％となっており、今後さらに空室率は上昇するものと予測されています。
賃貸住宅の空室率が上昇している原因は、下記のようなものが挙げられます。

日本の人口は2010年をピークとして現象の一途をたどっており、2030年以降は、毎年100万人ずつ減少していくと予想されています。このように人口減少に伴い賃貸住宅の需要が減ったことが、空室率上昇の要因の一つと考えられています。

賃貸物件の空室率上昇に最も影響したのが、この過剰な新築の建築と考えられています。上記で説明している通り、人口は減少しておりニーズが落ちているにも関わらず、どんどん新たに賃貸物件が建築されている点が関連しているといえるでしょう。

賃貸物件においては、空室対策を行っている大家さんが多い一方、中では空室状態の改善を積極的に行っていない大家さんもいると言われています。例えば、築年数が古い物件が老朽化しても、物件のリフォーム費用を捻出できないことから空室のままにしているという状況も、空室率が上昇した要因のひとつと考えられています。

国土交通省による「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」を参照すると、賃貸物件のオーナーが、物件の管理を賃貸管理会社やサブリース会社に委託している割合は65.2％となっています。
管理委託率が増加している理由は、空室のリスクを避けるなど賃貸経営に関する問題を解決するためと予想されます。このことから、管理を委託する割合は年々上がっていくと考えられるでしょう。

空室率が上昇傾向にある今、賃貸物件のオーナーとしてはまず空室対策を検討する必要があるといえるでしょう。
そのためには、自身が所有する物件において空室につながる要因がないかどうかを考えてみることです。例えば「築年数が古い」「設備が充実していない」「家賃が相場より高い」「管理が行き届いていない」など。
もし築年数が古かったり設備が充実していない場合には、リフォームを行うことで魅力的な物件にできますし、管理が行き届いていない面があれば管理会社を変更するなど、さまざまな対応ができるはずです。
まずは、自身が委託している管理会社と話し合うことで、空室リスクを減らしていくことが大切といえるのではないでしょうか。