倒産リスクがないか調査する

管理会社の倒産リスクを判断するのは難しいところですが、いくつかチェックしておきたい点があります。ここでは、ポイントについて紹介していきます。

賃貸管理会社を選ぶときには、下記の点についてチェックしておきましょう。

• 募集状態が良いか
• 滞納家賃の回収や敷金清算に関する体制がしっかりしているか
• 入居者・オーナーへの対応が迅速か
• 適切な管理委託料か
• 空室保証・滞納保証のサービスが用意されているか

上記のような点がしっかりとしている賃貸管理会社であれば、倒産に関するリスクは少ないといわれています。管理会社の倒産リスクを確認するのは非常に大切なので、じっくりと時間をかけてチェックしましょう。

自分の物件管理を依頼している賃貸管理会社に、倒産の兆候がないかを常にチェックしておくことも大切です。
例えば兆候としてあげられているのは下記のようなものが挙げられています。

• オーナーへの送金が遅くなる
• 電話に出るのが遅くなる
• 従業員が急に減った
• 狭く不便な事務所に急に移転した
• 社長が電話に出なくなる

上記のような兆候が見られた場合、必ずしも倒産するわけではありませんが、気をつけておきたいポイントであると言えるでしょう。いくつかの兆候が重なってきた場合には、特に注意してください。

万が一、自分が契約している賃貸管理会社が倒産してしまった場合には、できるだけ早い対応が必要になります。具体的には、下記のような対応が必要です。

今まで契約していた管理会社が倒産した場合には、できるだけ急いで新しい管理会社を探して契約をしましょう。管理会社がない時間が長いほど、オーナーへの負担が大きくなってしまいます。すると、家賃の回収ができなかったり、入居者への対応が遅れるというケースも考えられます。

倒産してしまった管理会社から家賃が送金されていないという場合には、請求が必要になってきます。しかし、倒産してしまった会社から家賃を回収するのは非常に難しいといえるでしょう。そのため、場合によっては弁護士に相談することにより対応していきます。
また、入居者が払っている敷金は管理会社が預かっているという形になっているはずです。この場合には入居者が管理会社に請求しますが、弁護士などに相談することが必要になってくるでしょう。