ペットの無断飼育は管理会社に相談する

賃貸物件でペットの無断飼育が発覚するケースには、以下の例が挙げられます。

• 他の入居者から「ペットを飼育している」という通報があった
• 窓からペットが見えた
• 共用部の清掃などの際にペットを連れて入室している人を見た
• 廊下などにペットの臭いが漂っている

そのほかに「ゴミ袋にペット用品のゴミが捨てられていた」などの例もあり、さまざまなきっかけでペットの無断飼育が発覚していることがわかります。

無断飼育が発覚した際、まずは「証拠集め」をすることが大切です。証拠がないまま入居者を問いただしてしまうと、「飼っていない」と言い張られてしまう可能性があるためです。

証拠がなければそれ以上の追及が難しくなってしまいますから、防犯カメラなどで証拠を集めることから始めましょう。

まず、「ペットの飼育禁止が契約書に明記されているか」を確認します。もしもペット禁止が明記されていない場合は、飼育の停止要求は困難です。

契約書にペット飼育禁止が明記されていれば、証拠を用意したうえで入居者に事実確認を行います。「他の入居者から通報があった」「防犯カメラに映っていた」などの理由を伝えたうえで、室内チェックをさせてもらいましょう。
ペット飼育の痕跡としては、壁の角が損傷している・床に細かいキズができている・エアコン内部にペットの毛が付着しているという例が挙げられます。

契約書の確認や事実確認を経て、入居者がペットの無断飼育を認めたら、契約に基づいた飼育停止を要求します。なお、入居者が「ペットを実家に預ける」などの対応を申し出た際は、明確な期日などを示した書面を用意することをおすすめします。

また、ペット禁止が契約書に明記されているのに入居者が飼育停止に応じない場合は、契約解除を求めることができます。退去の際には原状回復費用の清算も行いましょう。

もしも入居者が退去にも応じない場合は、内容証明郵便による契約解除や法的措置といった最終手段を取ることが可能です。

ペットの飼育を禁止している賃貸物件において、無断飼育を放置するのはリスク大。見て見ぬふりをすると「オーナーが無断飼育を黙認（＝承認）した」と判断され、他の優良な入居者が次々と退去してしまう可能性があります。入居者募集の際にも「飼育禁止なのに動物の声や臭いがする」ということがあれば、入居を見送る人がでるでしょう。

また、ペットを飼育していた部屋にはさまざまな損傷や臭いがついていることが多く、原状回復費用が高額になりがちです。原状回復費用には「経年劣化分はオーナーが負担する」という決まりがあるため、ペット飼育による原状回復費アップには注意が必要です。

ペットの無断飼育対応では、初動が大切です。対応を間違えてしまうとリスクが生じるうえ、強制退去などの法的措置には時間やコストがかかります。そのため、ペットの無断飼育が発覚した際には、賃貸管理会社へ早期相談をするのがおすすめです。